行政書士安立啓事務所

おはようございます！ペンキ書士アダチです。

年々増加の一途をたどる外国人観光客。
その影響が建設業界にも及んできています！

国交省が自治体に規制緩和要請

外国人観光客の増加によりホテルが足りなくなるのを懸念した国土交通省は地方自治体に、ホテル用地の容積率を緩和するよう促す通知を出しました。

最大で現行の容積率の１．５倍までで３００％を上限に上乗せする案を例示し、都市計画の変更を検討するよう求めました。

ここで一つ！容積率とは？

敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合。
２００％なら敷地面積の２倍の床面積まで建築できます。

市町村が都市計画の中で住居専用地域や商業地域ごとに定めるのが一般的。

国交省が通知の中で示したのは、ホテルなどの宿泊施設の整備に着目した容積率の緩和。

最終的には自治体が緩和するか判断しますが、より高層で客室数が多いホテルを建てやすくするのが狙い。（日本経済新聞より⇒）

背景には訪日外国人の急増があります。
2015年の訪日客は1974万人と14年比47％増！

政府は20年までに4000万人に増やす目標を立てており
確実に足りなくなりそうです。

これに対する施策は他にも、最近話題の民泊もあります。
旅館やホテルではない一般の住居やマンションの一室を
旅行客へ貸し出すというサービス。
これ、いいサイドビジネスになるんじゃない？( *´艸｀)

これらを整備するためにはやはり建設業者の施工が必要。
オリンピックまでは忙しそうですね。

ただ、日本の魅力をもっとたくさん外国に伝えて一過性のもので終わらせないように継続していってほしいですね！

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。今日も1日ご安全に(‘◇’)ゞ